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貸切バス「スマート利用」応援事業

貸切バス「スマート利用」応援事業についてのご案内

本事業は、徳島県より事業を受託し、新型コロナウイルス感染症の影響による移動自粛で、利用者が大きく落ち込んでいる公共交通の需要を喚起するため、3密回避を行う車両の大型化や車両を増便して運行する、スマートライフを応援する貸切バスを活用した事業を支援します。

 

1.申請期間

【令和3年3月1日(月)~令和4年2月15日(火)の間に運行(催行)が完了するもの】
 受付期間:(受注型商品)運行日の2か月前より受付
      (募集型商品)催行日の6か月前より受付

 ※受付順に採択を行い,予算の上限に達した時点で受付を終了します。
 ※申請多数の場合は,申請額どおりの採択とはならない場合があります。 

2.申請方法およびお問い合わせ先

原則郵送 (簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。)
※申請書の到達の有無に関するお問い合わせについては、お答えいたしかねますのであらかじめご了承願います。 
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「郵送」での申請にご協力をお願いします。

【宛先】
 〒771-1156 徳島市応神町応神産業団地1-6
 一般社団法人徳島県バス協会 貸切バス「スマート利用」応援事業事務局
※切手を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ず記入してください。
※送料は申請事業者側でご負担をお願いします。

【お問い合わせ先】午前9時から午後4時まで(土、日、祝を除く)
 一般社団法人徳島県バス協会 貸切バス「スマート利用」応援事業事務局
 TEL:088-641-3617 FAX:088-641-3627
 MAIL:buskyotokushima03@blue.ocn.ne.jp

3.助成対象事業者

徳島県内に営業所を有している、旅行会社または貸切バス事業者
※なお、次に該当する場合には対象外となります。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団と関係がある場合等
・営業に関して必要な許認可等を取得していない者

4.助成対象となる期間

令和3年3月1日(月)~令和4年2月15日(火)の間に運行(催行)が完了するものが対象となります。
原則として、出発日の5日前までに申請書類を提出してください。
出発後の申請受付はできませんので、十分ご注意ください。
※予算に上限があるため、申請多数の場合、期間内であっても受付を終了する場合があります。

5.助成対象経費

車両の大型化や車両を増便して運行する際に要する経費
※ただし,車両の大型化については,その差額を上限とします。
徳島県内の営業所に登録されている貸切バスを利用するものに限ります。
対象者:旅行会社,貸切バス事業者

交付率:
(1)車両

大型車1台200千円以内/日
中型車1台170千円以内/日
小型車1台140千円以内/日
(2)高速道路利用料等

1台あたり50千円以内
※当初の運行予定車両数を,3密回避のために増加させた場合,または,車両を大型化した場合が対象となります。
例:車両数を増加
(当初)車両数1台(40人利用)→(変更後)車両数2台(各20人利用)
※増やした1台分が助成対象となります。
車両の大型化
(当初)中型車1台(20人利用)→(変更後)大型車1台(20人利用)
※車両の大型化による差額が助成対象となります。


※助成対象経費は、「消費税及び地方消費税」を除いた額とします。

助成金については,事業者の収入として消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当し,確定申告の際に助成事業における仕入に課される「消費税及び地方消費税額」について,その控除税額の還付を受けることも可能となります。
この場合,実質的に二重交付となるため,この助成事業においては,仕入に課される「消費税及び地方消費税額」を含む助成事業において課される全ての「消費税及び地方消費税額」を助成対象外経費として扱うこととします。


6.交付の流れ

申請書提出(申請者)→受付・チェック・交付決定通知(事務局)→事業開始(申請者)→実績報告(申請者)→額の確定・精算


7.申請に必要な書類

(1)申請書類等チェックリスト
(2)交付申請書(第1号様式)
(3)事業計画書
(4)収支予算(見込)書
(5)収支予算(見込)計算書
(6)助成金所要額調書
(7)誓約書
(8)募集型商品:パンフレット,または,ホームページ掲載の印刷
   受注型商品:提案書,企画書,案内書面,行程表など
(9)旅行代金の内訳(バス利用料,高速道路等使用料,駐車場料などの内訳)が分かる資料

※申請書類は、こちらよりダウンロードしてください。

8.助成金の交付決定・時期

申請書類を受理した後,その内容を審査し,適正と認められるときは助成金の交付決定を行います。
※助成金交付予定額は取り組み完了後の最終的な助成金交付額を決定・保証するものではありません。
※決定内容に不服があった場合について、異議申し立て等を受け付けることはできません。

9.助成事業の逐行

事業対象者は,助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い,善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならず,助成金を他の用途へ使用してはなりません。
申請内容を変更・中止する場合や予定の期間に事業が完了しないことが見込まれる場合、事業を廃止した場合には,変更承認申請書(第2号様式)または廃止届(第3号様式)により,承認を受けなければなりません。
  ※交付決定後の助成金額を変更する際は、交付金額を下回る場合のみ受付します。
   行程等が変更になり、交付決定後の助成金額を上回った場合であっても、受付することは
   できません。

※変更申請、廃止届は、こちらよりダウンロードしてください。

10.実績報告書の提出

対象経費は、令和3年3月1日(月)から令和4年2月15日(火)までに運行が完了したものに限ります。
事業完了後、14日以内に次の書類を提出してください。

(1)実績報告書(第4号様式)
(2)事業実績報告書
(3)収支決算書
(4)収支決算見込計算書
(5)募集型商品:パンフレット,または,ホームページの掲載の印刷(確定版)
   受注型商品:提案書,案内書面,行程表など(確定版)
(6)バス事業者:運行日誌,車検証,高速道路利用料,駐車場などの領収書,請求書
   旅行会社 :運送引受書,添乗報告書,高速道路利用料,駐車場などの領収書,
         受注型商品の場合は、受注者への請求書
(7)請求書

※実績報告書は、こちらよりダウンロードしてください。

11.交付決定の取消

助成金の交付決定後もしくは確定後において、申請もしくは報告内容に虚偽が疑われる場合は、委託元と協議の上、交付決定を取り消す場合があります。既に助成金を交付しているときは、その返還を求める場合があります。

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